経済ニュース

ソフトバンクモバイルは２３日、月額基本料を払えば、同社の契約者同士の通話とメールを原則無料にする新サービスを２６日から導入すると発表した。

契約者間の通話し放題は、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手のウィルコムが導入しているが、携帯電話会社が本格導入するのは初めてだ。

対応端末などを限った定額制はあるが、ソフトバンクが全契約者が利用可能な定額制を導入したことで、料金をめぐるサービス競争が一気に激化しそうだ。

月額基本料９６００円の「ゴールドプラン」に加入すると、ソフトバンクモバイルの端末同士による通話やメールは原則無料になる。ただ、通話がこみあう午後９時から午前１時までの通話が月間２００分を超えた場合は、超過分に対し３０秒２１円の追加料金が徴収される。他社の端末との通話料は現在と原則として同じ。

ネット上で経済取引をしている個人に対し、６月までの１年間に総額１４３億円の所得の申告漏れが、税務調査で見つかった。前年度より２８億円増え、調査対象となった１４５３件のうち約２割が所得を一切申告していなかった。ネットを使った通販や広告などで所得を得る人が年々増えているとみられるが、国税庁は「適正に申告を」と呼び掛けている。

●今後の情勢によって円への売り圧力さらに強まる

＜三菱ＵＦＪ証券　シニア投資ストラテジスト　服部隆夫氏＞

　事実関係がはっきりしていないので正確な判断ができる状況ではないが、地政学的なリスクの高まりを受けて、外為市場では地理的に近い日本円や韓国ウォンが売られている。今後の情勢によってではあるが、円には売り圧力がさらに強まるだろう。ドル／円は１２０円を目指す動きとなる可能性がある。ユーロ／円も史上最高値を再びうかがう値動きとなりそうだ。

　核実験を実施したとなれば、影響は様々な広がり方が考えられる。例えば放射能漏れはないのか、実施場所によっては日本への影響があるかもしれない。北朝鮮に理解を示してきた中国が実験の実施で態度を硬化させるようなことになれば、孤立した北朝鮮がさらに何をするかわからない。日本や韓国など近隣諸国にとっては、何かしらの経済負担が発生する可能性がある。

　実験が事実なら、安倍首相の訪中・訪韓中に行ったことにも、何かしらの意図があるかもしれない。安倍首相はこれまでの言動から、北朝鮮から強硬派と見られていてもおかしくない。安倍首相も来年の参院選までにポイントを稼ぎたいと思っているはずで、ファンダメンタルズを抜きにすれば、安倍首相の存在がアジアの地政学的リスクを高めやすくなる側面があるかもしれない。

　米商品先物取引委員会（ＩＭＭ）によると、１０月３日までの週の円売りポジションはネットで１０万４１５１枚と、史上最高水準にある。円売りの平均コストは１１６円から１１７円付近とみられ、１１９円台を超えると利益確定の円買い戻しが強まることも考えられる。しかし、これも今後の情勢次第。続報に注目したい。

●危険度の高まりは円売り材料になる

＜日興シティグループ証券　為替ストラテジスト　山本雅文氏＞

　放射能漏れなどの危険はないとしているが、危険度の高まりは円売り材料になると思う。米国や中国にとっても、核実験は一線を越えたことになり、イラク開戦前の時のように緊張感が高まると金融市場には良くない影響を及ぼしそうだ。ドル／円は１１９円ぐらいが上値のめどだと思っていたが、今後の展開によっては昨年末につけた１２１円台の高値が視野に入ってくる可能性もあるだろう。

●追加の円売り材料になりそう

＜三井住友銀行　市場営業推進部ストラテジスト　宇野大介氏＞

　安倍首相が中国・韓国を訪問しているタイミングで、核実験を強行したのは若干サプライズ。だが、近々に核実験を実施する可能性を表明していたし、事前に伏線はあったので、内容自体に驚きはなかった。

　北朝鮮は、交渉相手としてアジアよりも、米国を引き出すためにやっていることだと思う。国連安保理などを通じた北朝鮮に対する対応は、変わらないだろう。北朝鮮に対して国際的な制約が強くなるだろうが、それによって北朝鮮の行動を束縛することにはならないと思う。

　金融市場では、為替相場は１ドル＝１１９円台に円安が進んでいる。これまで円売り地合いだったが、追加の円売り材料になりそう。円安が進む可能性があるとみている。

　株式相場は、米国株につれて上値を試す地合いとなっていたのに、若干水を差す材料になるかもしれない。ただ、核実験実施表明の第１報の時にも、あまり反応はなかったので、影響は限定的なものにとどまるのではないか。

　債券には直接的な影響はなく、株価の動向にらみだろう。もし、株安に振れれば「質への逃避」で買われる可能性もある。

　小泉前政権の時だったらかなり緊迫感が高まってバタバタしたかもしれない。しかし、安倍政権は発足してすぐに中国・韓国を訪問し、外交努力をしていたので良かったと思う。　

●為替市場への影響は今後の展開次第

＜野村証券　金融市場部・次長兼為替課長　河野文彦氏＞

　為替市場への影響は今後の展開次第だが、北朝鮮への国際的な圧力は強まると予想され、とりあえず円は買いづらいだろう。　ドル／円は１１８円前半のレジスタンスを完全に上抜けたので上昇しやすい状況にあり、テクニカル的な要因がもう一段の上昇のきっかけになる可能性もある。

　次のドル高／円安方向のターゲットは昨年１２月の高値（１２１．４０円）だ。ユーロ／円も上昇する可能性はあるが、すでに最高値圏にあるため、一段と上昇していくかは不透明だ。北朝鮮の核問題が実験終了で一段落するのか、それとも強い制裁措置が取られ、より大きな国際問題に発展していくかによって決まるだろう。

生活用品に絡んだ重大事故の報告義務化を検討中の経済産業省は５日、メーカーや輸入業者が国に報告する期限を事故把握から２週間以内とする方針を決めた。同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の製品安全小委員会で了承された。

メーカーや輸入業者から寄せられた重大事故情報については、製品名や事故の概要、発生日を原則１週間以内に同省ホームページで公表する。被害拡大防止のため必要と判断した場合は、社名や機種名も公表する。

電機・通信機器メーカーが最先端の電気・情報通信機器などを展示する「シーテック　ジャパン　２００６」が３日、千葉市の幕張メッセで開幕する。

７回目となる今年は、日本を含め２７か国・地域の８０７企業・団体が出展する。会期は７日までの５日間。

入場料は一般１０００円、学生５００円で、小学生以下は無料。主催する「シーテック　ジャパン実施協議会」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅａｔｅｃ．ｃｏｍ）で、電子メールのアドレスなどを入力して事前登録すれば、入場無料になる。登録した人が希望すれば、出展企業から今後、製品情報などが提供される。

【パリ共同】自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長と、日産自動車、ルノーの両社長を兼任するカルロス・ゴーン氏が27日、パリで会談した。

ＴＢＳの井上弘社長は２７日の記者会見で、楽天と進めている業務提携交渉の期限を１０月末に延長する方針を明らかにした。

楽天がＴＢＳ株の取得に動いたことが判明して、１０月中旬で１年になるが、交渉は手詰まりの状態が続いている。

ＴＢＳと楽天は、交渉がまとまらない場合には交渉期限を１か月ごとに自動延長することで合意している。延長は今回で５度目。井上社長は「楽天の三木谷浩史社長は、株式を支配して（ＴＢＳの）指揮系統を抑えていく考えだと思う」と述べ、両社の姿勢に隔たりがあるとの認識を示した。

ＴＢＳは業務提携の前提として、楽天が保有するＴＢＳ株（発行済み株式の約１９％）の売却を求めているが、楽天が仮にＴＢＳ株を２７日終値（２７４５円）で全株売却した場合、取得価格との差額で約１１４億円の損失が生じる。

保険金の不当な不払いなどで一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は21日、保険料の誤徴収や保険料の返金漏れが新たに発覚し、どちらも「数千万円規模に達する見通しだ」と発表した。誤って保険料を集めたのは長期障害所得補償保険など３商品で、計224件｡誤徴収の総額は調査中だが､数千万円に達する見通し｡

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が､固定電話機から簡単にインターネットに接続できるサービス「Ｌモード」から撤退する方向で検討していることが17日、分かった。電話機メーカーなどの同意が得られれば、数年後にサービスを停止する見通し。Ｌモードは、ＮＴＴドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス｢ｉモード｣の固定電話版として、2001年にサービスを開始。

［シンガポール　１７日　ロイター］　谷垣禎一財務相は１６日深夜、シンガポールで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、記者団に対し「（総裁選に）勝てなかったら財務相として残るか、と言われたので、あり得ないと答えた。なぜなら勝つと思われている人と財政の考え方が違うからだと説明した」と述べた。