経済ニュース

2008年6月4日、米アップル社の携帯端末「iPhone(アイフォン)」を08年内に発売する、と発表した。アップル社との合意に至った時期や具体的な発売時期については「ノーコメント」(広報部)としている。

iPhoneは米国で07年6月に発売。アイコンにタッチして操作する独特のデザインが受け、07年9月までに100万台を売り上げた。米国以外では、ドイツ、フランスなどで発売されている。日本国内の各携帯電話事業者はiPhoneの発売に興味を示しており、ソフトバンクモバイルの孫正義社長が07年1月のアップル社の発表会に出席したり、KDDIの小野寺正社長が毎日新聞とのインタビューでiPhoneについて言及するなどの動きが確認されていた。これまではNTTドコモから発売されるとの見方が有力だった。

都会では紫外線による意外な危険が潜んでいる。ビルや路面で反射し、全方向から紫外線を浴びるからだ。とりわけ、日焼け止めを塗ることができる肌と違い、無防備な眼には紫外線がダイレクトに入り込み、眼病を引き起こすこともある。

ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）は２２日、米ヤフーの買収を巡ってネット担当役員がＭＳ社員に送った電子メールを公開した。

　ヤフーの買収が実現した場合、「人材は両社の最も重要な資産であり、両社の従業員に確かな報酬を与えることに疑いはない」と説明し、ヤフーに対してリストラを行う考えはないと強調している。

靴下といえば、左右で同じものを履くのがふつうだ。ところが、左足と右足で色も柄もぜんぜん違う靴下を履く・・・そんな奇抜で不思議なファッションがはやっているらしい。仕掛け人はアメリカ生まれのソックスブランド「リトルミスマッチ」だ。

日本たばこ産業（ＪＴ）子会社、ジェイティフーズ（東京）の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、ＪＴの食品事業全体に大きな打撃を与えた。昨年、日清食品と合意した冷凍食品大手加ト吉の共同買収と３社の冷凍食品事業統合が解消に追い込まれ、強力な財務基盤をバックに「国内食品事業再編の核を目指す」（木村宏社長）はずだったＪＴの「食品メジャー構想」は頓挫した。深刻な健康被害を起こした中毒事件で、本業のたばこに続く柱に育ててきた食品事業は深手を負う。

赤ちゃんの発育を促したり、健康を増進する目的で「ベビーマッサージ」を行なうお母さん方が増えてきている。このベビーマッサージに最近、変化が起きている事をご存知だろうか。

従来のベビーマッサージは赤ちゃんを裸にし、ベビーオイルなどを使って赤ちゃんの体を擦り上げていくのが主流だった。この方法には、裸にするなど用意が面倒だったり、オイルの合わない子がいたり、行なう時間が制約されたりするなどの問題があったことも知られている。

そういった事から開放されたいと、簡便にできるベビーマッサージが考案されるのだが、その中でも一際、人気の高いベビーマッサージが、山田光敏氏が提唱する「ベビードレナージュ」である。

このベビードレナージュは元々、障害を持ったお子さんのために考案されたもので既に１０年以上の実績があるそうだ。この方法を一般の赤ちゃんから幼児向けに紹介したものが「ベビードレナージュ」で、その効果は、発育を促すだけでなく、夜泣きや食欲不振、夜尿症、ぜろぜろ等の多岐にわたるそうだ。

この「ベビードレナージュ」の方法を分かりやすく紹介したものがPHP研究所から発売されている。お子さんの健康を願い、これからベビーマッサージを考えているお母さんにお勧めの一冊である。

健康な子、元気な子に育つベビードレナージュ

おすすめポイント：
・手軽にできる
・洋服の上からでもできる
・オイルを使わない
・１０年以上の実績がある

【ニューヨーク＝山本正実】米国証券４位のベア・スターンズは２２日、経営危機に陥っている傘下のヘッジファンド２社の救済のため、最大約３２億ドル（約４０００億円）を拠出すると発表した。

１９９８年に経営破たんした米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の取引保全に大手証券など１４社が約３６億ドルを拠出して以来の大型救済劇となる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド２社は、低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の債権を証券化した金融商品を売買していた。同ローンの焦げ付き急増を背景に、この金融商品の価格が急落し、巨額の損失を抱えたとみられる。２社に資金を貸し付けていた債権者の一部が、担保に取っていた別の住宅ローン債権を売却する動きもある。住宅ローン貸し付け市場を冷え込ませ、米国景気全体への悪影響が懸念されている。

映画スター・ウォーズの人気ロボット「Ｒ２−Ｄ２」をかたどった郵便ポストが３月中旬以降、全米約４００カ所に出現した。映画に登場するキャラクター切手の販売促進が狙いだ。一方、ニューヨーク市のブルックリン公立図書館はＤＶＤ貸し出し業務をレンタル大手ネットフリックスなどに外部委託することを検討中。米国の公的事業体も販売促進や運営効率化のためアイデアを絞っている。（ニューヨーク共同）

和歌山県立高校の男性教諭（４９）が、顧問を務める運動部の女子部員５人に繰り返しわいせつな行為をしたり、性的関係を強要したとして、県教委は２９日、教諭を懲戒免職処分とした。

県教委によると、教諭は昨年７月から今年１月にかけて、１、２年生の部員に対し、練習中にテーピングを行うため、２人きりになった際、体を触ったり、遠征中のホテルで自室に呼びつけたりした。部員が保護者に相談して発覚した。

県教委の調査に対し、教諭は「償いようのないことをしてしまった」と事実を認めている。

金融庁は１６日、千葉銀行に業務改善命令を発動した。同行では２００２年１１月から昨年１１月にかけ、４人の元行員が計約１億７０００万円の預金を横領するなど複数の不祥事が発覚。金融庁は同行の法令順守意識や内部管理体制に重大な問題があると判断し、行内の管理の充実・強化策を盛り込んだ業務改善計画を４月１６日までに提出するよう命じた。

千葉市内の本店で記者会見した竹山正頭取は「金融機関ではあってはならないこと。深く反省し、お客さまや株主に心からおわび申し上げる」と陳謝。経営責任を明確にするため、自身の報酬月額の３割を３カ月間カットするなど計１７人の報酬・給与を削減する処分を明らかにした。